約束を実行に移す力

たまには真面目な話もしようと思う。

ロシア・ウクライナ問題をはじめ、先の見えない中東情勢や世界的なインフレは、物価高を一層加速させている。

一方で、消費税減税は需要を喚起し、さらなる物価上昇を招くとの指摘もある。また、その財源が明確に示されなければ財政不安を招き、円安が進行して物価高をさらに押し上げるとの懸念もある。

しかし近年、税収は想定を上回る水準(前年より8兆円増収）で推移しており、現時点では赤字国債を新たに発行しなくても対応できる状況にあるとの見方もある。ちなみに消費税減税分は原価で5兆円と推測されるので財源は確保されていると私は考える。

税制調査会では党内でも減税に慎重な意見があり、野党を含めて議論が続いている。

しかし、先の選挙で自民党は消費税減税を掲げ、国民の支持を得た。公約として掲げた以上、それは国民との約束である。総理大臣が強い意志を持って進める政策であり、改革の本丸ともいえる。

近年は、議員をはじめ評論家など理論武装を重ねたり、相手を論破したりすることに重きを置き、自らの存在感を示そうとする風潮が強くなっているように感じる。しかし、今は対立している場合ではない。一つ一つの課題を、スピード感を持って着実に解決していくことが求められている。

熊本地震をはじめ、現在も国内外では未曾有の災害や有事が起こり得る時代である。もちろん議論や検討は重要だ。しかし、それ以上に大切なのは、国民との「約束を実行に移す力」ではないだろうか。政治に求められているのは、結論を先送りすることではなく、責任を持って実行することである。